■レンタル工場とは
日本ではあまり耳慣れない「レンタル工場」ですが、アパートの賃貸契約と同様に、工場団地内に工場の建屋が既にあり、それをリース契約するというものです。
【レンタル工場のメリット】
①投資リスクの軽減／レンタル工場は、最低3年契約で1年ごとの契約のため、工場の拡張や事業撤退 等、変化の速いビジネス環境に対応しやすく、工場新設に比べて投資リスクも軽減できます。
②工場新設のコストダウン／基本的な工場の枠組みは整備されているため、建設費用がかかりません。
③稼働開始までのリードタイムを短縮／基本設備は付帯されているため、工場内に設備・機械を搬入していただくことで、すぐに稼働開始可能となります。
【レンタル工場の基本設備】
レンタル工場の各ユニットには、事務所、トイレ、水道、電気が標準装備とされています。（スプリンクラーは一部を除いて標準装備） 床の耐荷重は2t/㎡、天井高は7.5メートル、搬入搬出口は正面側に1か所となっており、搬入搬出口前の道路幅は約10Mのため大型車両での搬入出もできます。また、原状復帰を条件に追加工事でカスタマイズしていただくことも可能です。（クレーン設備追加、集塵機の追加、床の耐荷重の補強［床にピットを掘ることも可］）
■工場開設・移転先にベトナムが選ばれる理由
主な要因としては、従来からの「米中貿易戦争」や今回のコロナ禍の影響で、中国における生産活動のデメリットやリスクが大きくなり、政治的リスクが少なく人件費が中国の約3分の1で、距離的にも中国に近く米国と良好な関係を築いているベトナムに、生産の比重を徐々に移行するという企業が増えていることがあげられます。
【ベトナム工場進出におけるポイント】 ※2021年現在
①活力あふれる労働力／人口：約9700万人、労働者人口：77%、平均年齢：32歳
②自由貿易協定による制限の緩和／ASEAN、日本、韓国、中国、香港、インド、オーストラリア、EUなど16の国・地域と締結（2020年11月、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定、15カ国で署名）
③圧倒的低コスト／平均賃金：約237USD/月、電気利用料：約0.06USD/kwh
④着実な経済成長／GDP7.02%（2019年）
⑤海外企業向けの低率法人税／海外企業向けの法人税が2年目まで非課税、4年目まで10％、工業団地ではその他優遇制度も有（※ハイフォンは、4年免税、9年減税）
⑥安定した政治情勢／共産党一党体制による安定政治
■ベトナムに進出している日系企業
日系企業の対越投資は、過去に2度の投資ブームがあり（1995～1997年と2005～2008年）、主に大規模製造業の進出がメインでした。リーマンショック後の2009年以降徐々に回復し、2011年以降第3次投資ブームを迎えています。第3次ブームの特徴は、中小規模の製造業や小売・飲食などのサービス業の割合が増えていることです。レンタル工場付き工業団地の開発が進み、初期投資を抑えて進出が可能になったことが大きな要因です。
これまでにベトナムに進出している企業の傾向は下記のとおりです。
北部：精密機械系が多く約8割が電子部品、約2割が自動車部品。
（キヤノン・京セラ・トヨタ・ダイキン・テルモ・デンソー・パナソニック・日立・ブリジストン・富士ゼロックス・ブラザー・ホンダ・ヤマハ等）
南部：消費財系、食品系の内需型が多く見られます。
（味の素・イオン・いすゞ・エースコック・江崎グリコ・大塚製薬・キューピー・キリン・湖池屋・サッポロビール・スズキ・ファミリーマート・ミニストップ等）
■レガーレが代理店をしているBWIDとは
レガーレでは、約360か所あるベトナムの工業団地の中でも「BW Industrial」の日本側代理店として進出・移転計画から視察、運用開始まで支援しています。「BW Industrial」は、ベトナム最大規模のレンタル工業団地のデベロッパーです。建設及び開発案件に対し40年におよび100億ドル以上の投資実績を持つ元国営のベトナム大手不動産会社「BECAMEX」と、全世界で成長投資に注力している大手プライベート・エクイティ会社である（投資企業数870社、運用資産580億ドル超）米国「WARBURG PINCUS」の合弁会社で、ベトナム国内最大規模のレンタル用地を所有しており、主要産業都市に14の敷地を確保し、今後さらに開発を計画、推進予定です。これらの豊富な資金力、ベトナム政府との強固な関係により、進出企業を強力にサポートすることが可能となります。現地には、ジャパンデスクがあり、弊社と連携しながらきめ細かなサポートが可能です。
