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海外進出総合コンサルティング

 年々人口が減少し、市場が縮小する日本を出て海外への事業展開を目指す企業は多く、進出を後押しする公的機関・民間企業も多く存在するため、「海外進出」を実現すること自体は容易になって来ていますが、企業が当初掲げた「進出の目的」を達成できるケースは限られます。
 LAGAREは、お客様の真の目的達成に向けた、進出の構想・準備段階から進出後の運用・拡大まで視野に入れ、進出プロジェクトをトータルで支援します。お客様に寄り添い(伴走型)、単なるアドバイザーとしてではなく、プロジェクトリーダーとして推進します。お客様のおかれた状況、進出先市況を踏まえ、外部サポートを含めた最適ソリューションを提供します。
 また、海外のお客様の日本市場開拓に対しても、同様のサービスを提供しています。進出業界の市場調査、テストマーケティングから会社設立、運営まで、信頼できるパートナーとして日本での事業展開を支援します。

ASEANへの工場移転
(サプライチェーン再編成)

 2020年に中国で発生し全世界に多大な被害をもたらし続ける新型コロナウィルスの景況を受け、多くの企業は、サプライチェーン再考の必要性に迫られています。特に、中国に生産拠点が偏っている企業にとっては喫緊の課題です。拠点の移転先候補であるASEAN諸国の中でも、コロナ以前から中国からの移転先として人気の高かったベトナムは政府のリーダーシップが功を奏し他国と比較してコロナの影響は軽く、日本との往来もいち早く始まるなど、アフターコロナの立ち上がりの速さにも期待を持てます。
 LEGAREは、ベトナムのレンタル工場開発会社BW INDUSTRIAL(https://www.bwidjsc.com/ja)の日本側代理店として、現地スタッフと連携して、現地レンタル工場の視察から、移転計画、運用開始までスムーズかつきめ細かなサポートをします。

ビジネス・コラボレーション・マネジメント
: Global Corroboration Lab (LEGARE GCL)

 事業を拡大したいが既存の製品・サービスのままでは新しい市場での成功が見込めないと悩まれている経営者は多いと思います。社内の知識・経験では、過去の成功体験に縛られ新しい発想が生まれにくくなります。
 LEGARE GCLでは、同様の悩みを抱える企業や、見込み市場の企業とマッチングして共同で進めるコラボレーションプロジェクトを立ち上げ、自社の強みの再発見、お互いの強みを生かした製品・サービスの開発、新市場への適応を推進します。

グローバルビジネススタディツアー

 日本の産業やマーケットから、自国産業の課題解決のヒントを得たいと考える、海外の大学等の教育機関や行政組織が視察で訪日する際、一般的な工場見学や、観光ついでの表敬訪問にとどまるケースも少なくありません。
 LEGAREは、海外の各機関から依頼された様々なテーマをもとに、日本企業とマッチングし、現地社員及び訪問者とワークショップを行うなど、それぞれの国のビジネスや文化を体感しながらビジネスを学ぶことのできる教育関連の事業として、また、グローバルにコラボレーションできるビジネスチャンスとしてツアープロジェクトを企画・コーディネートします。同様に、ベトナムでのビジネススタディツアーを希望する日本の教育機関や行政組織の皆様にもサービスを提供します。

組織課題分析

 人が集まり組織が形成されれば、必ず問題は発生します。企業の理念に共感を覚え将来性と自己の成長を夢見て入社をした憧れの企業においても、多くの人は、人・組織の問題に悩まされます。問題が大きくなり、個人・組織の生産性が落ちるようになると、顧客満足度は下がり、売上・利益の減少にもつながります。
 LEGAREは、組織における課題を見える化し、解決の糸口を探るために、社員へのアンケート・ヒアリングをベースにした組織課題分析を行います。おかれている立場が違えば、同じ事象の捉え方も異なるため、多面的かつ本質的な現状把握と課題分析が必要です。抽出された課題すべてに対処するのではなく、本質的な課題に的を絞り、解決のための施策を立案します。

ビジョン実現型組織構築

 「組織は戦略に従う」という、経営学者アルフレッド・D・チャンドラーJr.の名言がありますが、戦略に従い柔軟にあり方を変え、目標達成に向け最大限の力を発揮できる組織は少ないのが実情です。戦略あるいは戦略の根拠となる目標、ビジョンそのものが曖昧な状態のまま、組織が機能不全に陥り、成果が上がらないことに悩む経営者は多いと思います。
 LEGAREは、組織が抱える課題を解決し、より強い組織へと変革する活動を支援します。変革を成功させるためには、生き物である“組織”を適切に導いていく必要があります。成功・失敗した数々の変革プロジェクト経験から導き出された方法論に基づき、ビジョンを実現する組織を構築します。

組織マネジメント再構築

 一般的に、組織目標の管理は各部門への目標のブレイクダウン、実行計画の策定・管理、そしてKPIマネジメントで行われます。各部門の目標は、時として部門固有のゴールとなり、組織全体の方向性とは異なるバイアスがかかる場合があります。組織的に目標を達成するためには、メンバーの目標に対する意識と日々変化するビジネス状況への理解度を定期的に把握し、組織全体の方向性に向くようにマネジメントする必要があります。
 LEGAREは、メンバーのインタビューを通じて組織マネジメントに関わるプロセス(目標のブレイクダウン、KPI設計、会議体設計、実行管理、組織コミュニケーション)の課題を抽出し、組織全体の目標に向けて全てのメンバーが一丸となって動くマネジメントの仕組みを構築します。

ビジョン実現型評価制度構築

 自社の人事評価制度に満足している人の割合は低く、社員に対するアンケートをとると、「適正に評価されていると思わない」「何をやっても結局評価・報酬は変わらない」等、否定的な意見が多く見られます。現在の評価制度が、企業が求める人材を適切に評価、処遇し、企業の業績向上につながる制度でないとしたら、すぐに見直す必要があります。ただし、全社的評価(IT)システムを導入する場合など全社の統一性・整合性を重視するあまり、各事業(部)の業務の特性を考慮しない制度を導入してしまうと、社員・企業の成長につながりません。
 LEGAREは、企業・組織が求めるビジョン・人材像を明確に定義し、そのビジョンを実現するための評価制度構築をリードします。お客様に最適なオンリーワンの評価制度を構築し、導入・定着まで支援します。

ブランドコミュニケーション分析

 企業の広告宣伝が、伝えたつもりだけど伝わっていない、あるいは伝わったかどうか確認できていない、という状況は意外と多いのではないでしょうか。
また、イベントや新製品・サービスごとにメッセージが異なり、顧客に一貫性のないイメージを与えてしまうのはよくあることです。
 これから、自社のブランディングをどうしていこうか?と考える時に、そもそも現状を把握できないままでは、検討をスタートすることもできません。
 LEGAREは、顧客・マーケットへのアンケートやインタビュー調査、また、これまでの企業広告を収集し時系列で整理をすることで、現状のコミュニケーションや顧客との関係性を可視化し、課題の解決策を導き出します。

ブランドコンセプト開発

 広告宣伝の現場では、アウトプット制作物を作ることが目的になってしまい、どのような価値を、どのようなメッセージをマーケットに届けるのか、という本質的な検討がされないまま、表面的なデザインの議論に終始することがよくあります。
 LEGAREは、お客様自身では気づかない、忘れてしまっているような過去の記録や歴史、これまで大切にしてきたものを紐解き、企業の目指す姿や未来の提供価値を明確化します。企業の歴史に関わってきた人物に直接ヒアリングし、目に見えない想いを引き出すことで、独自に培われた企業文化を理解します。そして、いくつものキーワードで表現されたブランドコンセプトを、ブランドステイトメントやスローガン、ビジュアル化したロゴデザイン等、世界観をカタチにしたブランドガイドラインを作成することで具現化します。

ブランドコミュニケーション

 顧客に自社の価値を伝えるはずのブランドも、まず社内、社員が共感できていないと、顧客を含めた社外に対し、正しくメッセージを伝えることはできません。
 LEGAREは、企業のあらゆるビジネス活動において一貫した世界観を顧客へ伝えていくため、社内外コミュニケーション活動におけるアクションプランを作成します。
 社内での浸透活動では、ブランドの実践を担う社員が共感できるようなワークショップやブランドビデオ制作などの仕組みづくりを行い、社外コミュニケーション活動では、広告、WEB、ツール、イベント等においてブランドの世界観が表現されるようクリエイティブ制作の支援も行います。

ブランドマネジメント

 ブランドを表現し伝えるためのロゴや広告など各種制作物は、作られた当初は注目度も高く、伝えるべきメッセージと共に正しく認識・活用されていたとしても、時が経ちブランディング担当者が変わると、全く違うものになってしまう、という状況をよく目にします。
 LEGAREは、企業における大切なブランドを長期的に育成していくため、クリエイティブ表現の質的なマネジメントを担い、社外コミュニケーション活動の監修をすることでブランドの世界観を守ります。(「ブランドコンセプト開発」の付随サービスとして)
 担当者や制作会社が異なることによるクリエイティブ表現の不一致や、社員の行動における一貫性が崩れることのないよう継続的にマネジメントします。また、定期的にブランディング効果を測定することにより、次のアクションプラン作成につなげます。

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