■背景：拡大していく需要に対する技術後継者の人材不足、環境に配慮した正しい技術修得には時間がかかるという課題に対し、ベトナムに拠点設立ことで日本とベトナムの人と人を繋ぎ人材の好循環をつくりたいという経営者の熱い想いを実現するため、その夢をカタチにする支援をすることとなりました。
■支援の流れ：経営者の頭の中にある想いやアイディアを何度もヒアリングし、弊社が可視化することで具体的なイメージを膨らませていただき、計画に不足している点を抽出しながら検討を重ね、海外市場調査や詳細な事業計画を策定しました。この事業計画は中小企業庁が公募した「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル展開型）」にも採択されました。今後は、事業計画フェーズから拠点設立、サービス開始フェーズへ進めていきます。
■背景：レトルトカレーを海外販売するにあたり、ターゲット国選定に悩んでおり、アジアでカレーがどのように食べられているのか？ベトナムの食文化を視察することとなりました。
■視察目的：進出国を検討するための食文化や食習慣、類似商品の価格帯の把握
■実施の流れ：上記のような海外進出に関する現状の課題や、達成したい目標をヒアリングし、視察目的や確認すべきポイントなどをふまえたプランをご提案。当日は複数人参加。
■視察場所：①ベンタイン市場 https://youtu.be/JOgvDkyfwcE
②レタントン通り（日本人街）https://youtu.be/hKHI0oH1PvQ
③日本風カレー屋（ﾍﾞﾄﾅﾑ人試食ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ）https://youtu.be/xsHo6TmfnXQ
自動部品メーカーのC社はコロナ感染防止のためテレワークを開始した後、「継続した感染防止対策／災害時勤務体制の実現」と「従業員による自主的で柔軟な働き方の実現」を目指して正式に在宅勤務規程の作成に取り組むことになりました。私たちは、規程の作成を支援するため、厚労省のモデル就業規則や他社の事例の紹介、従業員の望む働き方を実現するためのワークショップの開催、経営層と従業員との合意形成をリードしました。在宅勤務規程の策定を通して、従業員が自主的に考える文化を生み出し、事業継続リスクに柔軟に対応する勤務制度を導入することができました。
ベトナムの繊維メーカーB社は主要製品ではベトナム国内でトップクラスのシェアを誇り一部製品は日本にも輸出していましたが、新たなビジネス領域として化粧品の開発を進め、主に先進国への輸出を計画し、輸出拡大の第一歩として日本への進出を検討していました。すでにある主要製品とは別の販売チャネルを構築したい、との思いから支援企業を探しておられ私たちが支援させていただくことになりました。日本進出の目的、その後の世界展開へのロードマップを策定した上で、日本市場におけるECサイトを利用したテスト販売を行いました。その結果をもとに日本進出の戦略を策定し、日本市場開拓をスピード感を持って前に進めました。
医療法人Fでは、新病棟開設を機にコーポレートアイデンティティ変更を数年後に予定されており、経営者が一方的に決定してしまうのではなく、社員と共に考え、共に創り出すプロセスをふむことでインナーブランディングにも取り組みたいという想いから、ブランドコンセプト開発に着手。まず、プロジェクトメンバーを10名程度選定いただき、①ステークホルダーインタビューなどの現状調査、②歴史資料や関係者へのヒアリングをもとに自らのことを知り、経営者・スタッフ・お客様などの想いを共有、③3度のワークショップで自分たちの提供価値や印象・イメージを考え、あるべき姿を言語化、を実施。経営者や社員が共に自社がどのようなブランドでありたいのかを考え、言葉で表現することで、社内のモチベーション向上や、その後のロゴデザイン・メッセージ展開の統一へとつながりました。
医療機器メーカーD社の研究開発部門では、例年実施している従業員満足度調査の結果が芳しくなく、特に評価制度に対する不満の声が大きかったため、全社での見直しに先駆け研究開発部門ならではの評価制度の見直しに取り組みました。私たちは、現在の制度や過去の制度設計の歴史も紐解きながら、主要メンバーと徹底的に議論を重ね、まず部門としてのありたい姿（ビジョン）を明確に定義しました。その姿を実現するための評価基準、制度を設計し、組織として成果を上げながらメンバーが成長するビジョン実現型評価制度構築を実現しました。
自動車部品メーカーのE社の設計開発部門では、優秀な中堅社員の流出が断続的におきており、従業員満足度調査でも社内でも最下位という状況でした。新任の設計開発部門責任者はこの状況に危機感を持ち組織風土改革を実施することを決断しました。私たちは、課題共有ワークショップの実施、改革を希望するメンバーによる改革チームの立ち上げ、情報発信を通じた従業員自身で組織を作り上げる意識の醸成を行いました。組織風土改革により、上司と部下、および部門間のコミュニケーションが活性化される共に、継続的に働きやすくするためのアイデアの発掘と実現に向けた行動を起こすプロセスが構築できました。
「食」をテーマとして、食品メーカー、飲食店、小売店など複数企業からなるコンソーシアムが構成され、ベトナム進出の可能性を検討するため現地視察を実施することとなりました。私たちは、現地視察を実施するにあたり、各社及びコンソーシアム全体の地域ブランドとしての進出可能性を調査するため、ミーティングにおいて各社の目的や想いや目指すゴールのイメージを引き出し、小売・業務用・実店舗販売の場合、物流、ターゲットについてなど様々な視点から仮説づくりを行い、視察のポイントを抽出するなどプロジェクトをリード。それらを検証するための視察では、現地でのアテンドも実施し、その後の意思決定へつなげることができました。
住宅メーカーG社からの最初の依頼は、周年事業で実施する記念事業やプロモーション施策を提案してほしいというものでした。しかし、私たちは、周年事業は最もブランド（自社）を見直し、周囲に発信するチャンスだと捉えています。そのため、ただ表面的に記念パーティーで記念品を配布したり、記念誌や映像を作成する「手段」を講じるだけでなく、改めてブランドを見直し、社員との共感を深めるためのブランディング再構築をご提案し実施しました。具体的には、企業として発信しているメッセージがお客様にどのように伝わっているのか等現状のコミュニケーションを分析したり、企業として未来へ向けてなくすもの・残すもの・変えるものを整理、未来へ向けて新しい一歩を踏み出す企業のメッセージを各記念事業に落とし込みました。その結果、社員が改めて自社に誇りを持ち、自主性がうまれるよい効果をもたらしました。
電気機器メーカーのA社は、ASEANでのビジネス拡大に向けて統括販売会社を設立することになりました。私たちは、販売会社の業務と本社の支援業務を分析し、統括販社で実現すべき機能のデザインを行い、業務を実施する組織を立ち上げていくと共に、ASEANとして統一したビジョン・戦略を実現していくためのコミュニケーションプロセスのデザインを行いました。統括販社の立ち上げにより、ASEANでの業務の集約による生産性の向上と戦略の統一によるリソースの集中と実行力の向上を実現しました。
